【特集】「Sport in Life」の取り組みを紹介｜オールジャパンでSport in Lifeの実現を目指す

「運動不足は健康に悪い」──誰もが知っているこの事実に対し、国を挙げて「楽しさ」で解決しようとする巨大なムーブメントが巻き起こっているのをご存知だろうか。

スポーツ庁が推進する「Sport in Life（スポーツ・イン・ライフ）」プロジェクトだ。

2026年1月末時点で、参画する企業・団体数は5,520団体を突破。

単なるスローガンではなく、ビジネスや地域活性化の起爆剤として定着しつつある本プロジェクトの魅力を、最新の成功事例とともに徹底解説する。

「Sport in Life」とは？

2020年東京大会のレガシーとして始動したこのプロジェクトの核心は、「スポーツの定義を広げる」ことにある。

勝敗を競う競技だけがスポーツではない。

通勤での一駅ウォーキング、オフィスでのストレッチ、休日の散策──これら全てを「Sport in Life」と定義し、生活の中に自然に取り込むことを目指している。

プロジェクトを主導するスポーツ庁は、自治体・スポーツ団体・経済団体らで構成される「Sport in Lifeコンソーシアム」を組織。

加盟団体同士の連携を促し、国民のスポーツ実施率向上を図っている。

大企業も本気で参入｜「第4回アワード」に見る成功モデル

本プロジェクトの最大の目玉が、優れた取り組みを表彰する「Sport in Lifeアワード」だ。

2025年3月に発表された第4回アワードの結果は、まさに日本企業の「健康経営」の進化を象徴するものとなった。

【事例1】日本郵便：40万人の巨大組織を動かした「MEKIMEKI体操」

大賞（スポーツ庁長官賞）を受賞した日本郵便株式会社の取り組みは圧巻だ。

全国約24,000の郵便局ネットワークと約40万人の社員を巻き込み、オリジナル体操「MEKIMEKI体操」を開発。

社員の腰痛予防だけでなく、郵便局を拠点に地域住民と一緒に体操を行うイベントを展開した。

「郵便局に行けば健康になれる」という新しい価値を創出し、社会インフラとしての強みを最大限に活かした点が評価された。

【事例2】LINEヤフー：DXで行動変容を促す

優秀賞のLINEヤフー株式会社は、テクノロジー企業らしいアプローチを見せた。

「グッドコンディションボーナス」と題し、従業員の健康データを可視化。

歩数や運動記録に応じてインセンティブを付与する仕組みを構築した。

「やらされる運動」から「データを見て楽しむ運動」へと意識を変えた点は、多くのIT企業にとって参考になる事例だ。

加盟のメリットは？ロゴマークが証明する「ホワイト企業」の証

なぜこれほど多くの企業が加盟するのか。

その理由は、ブランディングと実利にある。

「Sport in Life」ロゴマークの使用権

コンソーシアムに加盟し、認定されると、名刺やHPで公式ロゴマークを使用できる。

これは「従業員の健康を大切にする企業(ホワイト企業)」であることの対外的な証明となり、採用活動や企業イメージ向上に直結する。

健康経営銘柄・優良法人認定への加点

経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の認定要件とも連動しており、経営戦略として取り組む企業が増加している。

異業種間ネットワーキング

加盟団体限定の交流会やピッチイベントを通じて、スポーツを軸にした新たなビジネスチャンスが生まれている。

今後の展望：ウェルビーイング社会の実現へ

加盟数が5,500を超えた今、フェーズは「普及」から「定着・文化化」へと移行している。

スポーツ庁は今後、加盟団体間のマッチングをさらに強化し、企業×自治体、スポーツ団体×医療機関といった枠を超えたコラボレーションを加速させる方針だ。

あなたの会社や街でも、既に「Sport in Life」の波は来ているかもしれない。

「一人ひとりが自然にスポーツを楽しみ、健康で活力ある社会」へ。

このムーブメントは、まだ始まったばかりだ。

連企業・組織情報

スポーツ庁 (Japan Sports Agency)

• 設立: 2015年（平成27年）10月1日
• 長官: 河合 純一
• 所在地: 東京都千代田区霞が関3-2-2
• 事業内容: スポーツを通じた国民の健康増進、国際競技力の向上、スポーツ産業の拡大など
• 公式サイト: https://www.mext.go.jp/sports/